注文住宅の価格を抑えるコツ

ローン控除や優遇税制を活用して注文住宅を建てるには

 

軽減措置

注文住宅を建てたときには、いつくかの税金を納める必要がありますが
負担が少なくなるよう、様々な優遇制度が用意されています。

 

優遇制度をうまく活用すれば、数百万円ものお金が戻ってくることも。

 

 

知らないまま損することがないよう、
条件等をしっかりと確認して、お得に注文住宅を建てましょう。

 

 

住宅購入に関わる税金に対する軽減措置

 

住宅購入時には不動産取得税をはじめ様々な税金を納めることになります。

 

すべて合わせるとかなりの金額になるのですが、
決められた条件さえ満たしているならば軽減措置を活用できるのです。

 

 

軽減措置の一例としては、

  • 登録免許税  ・・・ 税率が0.4%→0.15%に軽減
  • 不動産取得税 ・・・ 税率が4%→3%に軽減
  • 固定資産税  ・・・ 新築後3年間にわたり半額

などがあります。

 

 

これらは一般の住宅で受けることができる軽減措置ですが
長期優良住宅低炭素住宅を購入した場合には
さらにメリットが大きくなります。

 

長期優良住宅は耐震性や劣化対策、省エネ対策にバリアフリー等の
基準を満たしていると地方自治体から認められる住宅で、
低炭素住宅は独自の基準を満たすことで認定される住宅です。

 

一般住宅で0.15%まで軽減されり登録免許税は
長期優良住宅等になると、さらに0.1%まで下がります。

 

また、固定資産税の減額期間も、新築後3年間から5年間まで延長されます。

 

 

長期優良住宅、低炭素住宅は、税金の面で有利になるため
注文住宅の選択肢の一つとして挙げておくことをオススメします。

 

 

といってもすべての注文住宅が対象となるわけではありません

 

例えば固定資産税の減額には、居住するための床面積が50u以上で280u以下で、
家屋全体の2分の1以上であることなどが定められています。

 

それぞれの税によって軽減措置を受けられる床面積などが決まっていますので
しっかりと確認しておきましょう。

 

 

 

住宅取得等資金贈与が非課税

 

贈与

親から現金をもらう場合、贈与税が発生します。

 

 

通常は110万円まで贈与税はかかりませんが
住宅購入のために資金の贈与を受ける場合には

  • 一般住宅 : 500万円
  • 省エネ住宅、耐震住宅 : 1000万円

まで非課税となる金額が一気にあがります。

 

しかも、住宅取得のための資金贈与なら、親からだけでなく祖父母でもかまわないのです

 

 

資金はもらえるだけもらっておけば
住宅ローンの借入額を減らすことができ、返済はかなり楽になりますよ。

 

我が家もかなりの金額を提供してもらいましたので…。

 

 

 

住宅ローンでの優遇制度

 

注文住宅を建てるにあたり、住宅ローンを利用する方がほとんどですが
この場合、住宅ローン減税制度を受けることができます。

 

これは入居してから10年間、所得税から控除または還付される制度です。

 

新築だけでなく、中古住宅や増改築工事でも
条件さえ満たしていれば対象となります。

 

 

平成26年4月から平成29年12月末までに入居した方に対しては
消費税率アップに伴い、最大控除額が拡大されています。

 

ただし住宅ローン減税制度の適用を受ける条件としては、

  • 家屋の床面積が50u以上であること、
  • 家屋の床面積の半分以上が自己の居住用であること

などの条件を満たしていなければいけません。

 

 

必要な条件を満たしていると確認された場合、
初年度のみ確定申告が必要です。

 

確定申告の際に必要となる書類は複数ありますので
事前に確認しておき、不備のないようにしておきましょう。

 

2年目以降は年末調整で受けることができるので心配いりません。

 

 

 

税金の軽減措置、住宅ローン控除ともに利用の際には申請が必要ですので、
期限などをしっかりと確認して申請漏れがないよう気をつけましょう。